珍しい鍼灸師の求人

定年後に求職の手続きをして基本手当を受け取っている人が再就職した場合は扱いが異なる。
高年齢雇用継続基本給付金の要件に加え、基本手当の支給日数の残りが100日以上あれば、「高年齢再就職給付金」が出る。その場合、支給額は同じだが、支給期間が異なる。
また、60歳以上65歳未満の一般被保険者である、被保険者であった期間が5年以上ある、原則として60歳時点と比較して、60歳以後の賃金が60歳時点の55パーセント未満となっている、高年齢再就職給付金については、再就職の前日に基本手当の残日数が100日以上あること、が条件とされている。
その際に払われる月額賃金月額は、「低下率｣(％)＝×100[支給期間］であり、低下率が64パーセント以下の場合は支給額＝支給対象月に支払われた賃金額×25パーセントになり、低下率が64パーセントを超えて85パーセント未満である場合は支給額＝－16／21×支給対象月に支払われた賃金額+13．6／21×賃金、となる。

雇用保険の一般被保険者の対象は、65歳までとなっている。勤めている途中で65歳になった場合は、一般被保険者から「高年齢継続被保険者」という扱いになる。
離職前の1年間で被保険者期間が6ヶ月以上ある人が失業すると「高年齢求職者給付金」を受け取れるが、一般被保険者の基本手当よりも給付日数が少ないのが特徴である。たとえば加年間働いた人が、ぎりぎり65歳未満で離職すると、会社都合の場合基本手当の給付日数は240日だが、65歳になってしまうと20日分しか給付されないので、この差は大きい。賃金日額は退職前6ヶ月の給料の5割から8割の間になる。

一般被保険者として基本手当をもらいたいなら、65歳の誕生日の前々日までに退職し闘歳を過ぎてから失業したときはなければならない。これは、民法では65歳に達する日は誕生日の前日と決められているためだ。
「高年齢求職者給付金」は一時金として1度に支払われる。つまり、4週に1度ハローワークに行って認定を受ける必要はないわけだ。
これは、65歳以上の人の再就職先がすぐには見つかりにくいから。とはいえ、この給付金も、きちんと就職活動をしていなければもらえないので注意が必要だ。

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